法律相談のご予約・お問い合わせ承ります

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営業時間

AM 10:00 ~ 19:00 (平日 / 定休日:日・祝)
AM 10:00 ~ 17:00 (土曜 / 東京のみ)

債務整理の無料法律相談


勝浦総合法律事務所では、借金問題の相談全般について、無料相談を受け付けております(電話やメールでの相談はお受けしておりません。)。

事務所画像

借金の状況をお聞きした上で、どのような債務整理が可能か、それぞれの手続のメリット・デメリットをご説明するとともに、弁護士に依頼した場合の費用や処理期間の目安についてご説明します。

また、相談の際には、過去に返済し終わった借金も含め、すべての借金についてリスト(債権者一覧表)を作成してきていただくと、より詳しい判断が可能となります。
なお、原則として、相談には、借金をしている方ご本人がお越しください。

じっくりとお話をお聞きし、アドバイスをさせていただきたいので、ご相談時間は1時間程度を予定してください。 なお、相談は予約制でございます。ご予約・お問い合わせフォームからご連絡いただくか、平日10時~19時、土曜10時~17時の間にお電話ください。

相談可能時間

平日 10時~19時
土曜(東京のみ) 10時~17時
(定休日:日曜・祝日)

相談の流れ

1.相談予約

電話・又はご予約・お問い合わせフォームにて、ご連絡ください。簡単にお名前等をお聞きした上で、相談日程を調整します。
その際、持参していただきたい書類などについてもご説明します。

2.持参いただくもの

・貸付け時の契約書やATM明細などの関連書類
・認印(当日ご依頼いただく場合に必要となります)

3.相談当日

(1) 債権者一覧表を基に、借金の状況や家計の状況をお聞きします。そのうえで、あなたの状況やご希望にあった解決方法をご提案します。各手続のメリット・デメリットや費用についてもご説明します。
(2) ご希望があれば当日に委任契約書を作成し、債務整理を受任します。その際に、弁護士費用等についても委任契約書に明確に記載し、内容をご説明します。
(もちろん、無料相談だけで終わっていただいてかまいません。)

ご依頼いただいた場合

4.受任通知の発送

弁護士名で、あなたが借りているローン会社やクレジット会社、銀行などに受任通知を送ります。
受任通知を送ることで、あなたへの取り立ては一切ストップします。

また、債務整理案が決定するまでの間、業者への月々の支払を停止することができます。
毎月の支払に悩んでいる方、業者からの電話が不安でならない方などは、これにより生活に安心を取り戻すことができます。

5.取引履歴の開示

受任通知を送った業者から、あなたとの取引の内容を記載した取引履歴が開示され、あなたが払っていた利息が利息制限法を超えるものであった場合、弁護士は取引履歴に基づいて、あなたが払いすぎた利息の金額を計算し、あなたの借金を減額し、場合によっては過払い金の額を算定します。

6.過払い金の回収

仮に、あなたが払いすぎた利息の額が多く、借金の残額を超えるような場合、あなたは業者に対し、払いすぎた利息を取り返す権利があります(これを過払い金と言います)。

そのような場合、弁護士があなたに代わって、業者に過払い金の返還を求めます。多くの業者は、単に返還を求めただけでは十分な金額の返還には応じません。弁護士があなたの代わりに裁判を起こし、最大限の金額の回収に努めます。なお、裁判を起こしたとしても、あなたに裁判所に来ていただく必要は原則としてありませんのでご安心ください。

7.処理方針の決定

5,6の結果、あなたの借入れの本当の姿が分かります。実際にはすでに借金など無くなっているかも知れませんし、思った以上に借金が減っている場合もあります。
残った借金の額とあなたの家計の状況、自宅の有無などを考慮に、あなたにとって一番よい解決方針を決めましょう。

長期間の分割で借金が返せそうであれば、業者との話合いで返済計画を練り直すこと(任意整理)も可能です。残る借金の額が大きく、返済の目途がつかない場合は自己破産を選択した方がいい場合もあります。自宅を守るために住宅ローンだけは支払いたいということであれば民事再生を検討します。

8.最終処理

7で決定した方針に沿って、業者との交渉や、裁判所への申立てを弁護士が行います。

なお、ご依頼いただいた後も、不安な点や心配な点などは出てくると思います。弁護士に聞きたいことがあればいつでもお電話ください。多くの方にとっては人生で一度きりの債務整理ですから、疑問点があるのが当然です。

弁護士はあなたのコンサルタントですから、不安なことは何でも聞いてください。依頼者の心配ごとや疑問にお答えするのは弁護士の大事な業務の一つです。遠慮はなさらないで下さい。もちろん、相談しても追加の費用などはかかりません。
疑問点があるのに弁護士に遠慮して聞かないのは、コーヒーお代わり自由の喫茶店で、コーヒーをお代わりしないようなものです。とてももったいないと思います。

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